Terms Of Service 利用規約

第1条（本規約の適用および同意）

1. 利用規約（REPOLT）（以下「本規約」といいます）は、株式会社トリックオア（以下「当社」といいます）が提供する通報窓口作成・管理支援サービス「REPOLT」（以下「本サービス」といいます）に関する利用条件を定めるものであり、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）との間で締結される利用契約（以下「本契約」といいます）の契約条件を構成するものです。
2. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当し、利用者が本サービスを利用することにより、当社との間で本契約が成立し、本規約の内容に法的拘束力のある同意をしたものとみなされます。
3. 当社が別途定めるプライバシーポリシー、個別契約、ガイドライン、利用マニュアルその他関連する諸規定（以下「関連規定」といいます）は、本規約の一部を構成し、利用者はこれらにも同意のうえ本サービスを利用するものとします。本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
4. 利用者が法人の場合は、当該法人の正当な代表者または正当に委任を受けた代理人によって同意がなされるものとし、個人の場合は成年に達しているか、または法定代理人の包括的同意を得ていることを前提とします。
5. 本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社が合理的に解釈した内容に従うものとします。

第2条（定義）

本規約において使用される用語は、別段の定めがある場合を除き、以下の各号に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するSaaS型のクラウドサービスであって、通報窓口フォームの作成、通報データの収集・閲覧・分類・通知・レポート作成等を可能とする機能を含むものをいいます。
2. 「本契約」とは、本規約および当社が別途定める個別契約書、プライバシーポリシー、ガイドライン等を契約条件として当社と利用者との間に成立する利用契約をいいます。
3. 「利用者」とは、当社との間で本契約を締結し、本サービスを利用する法人、個人、団体またはそれに準ずる主体をいいます。
4. 「通報者」とは、利用者が作成した通報窓口フォームを通じて情報提供を行う第三者をいいます。
5. 「通報データ」とは、通報者がフォームを通じて入力または添付したテキスト、ファイル、画像その他一切のデータをいいます。
6. 「アカウント」とは、利用者に対して当社が発行するID、パスワード、認証キーその他の認証手段をいいます。
7. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）第2条第1項に定める「個人情報」をいい、氏名、生年月日、連絡先、メールアドレス、IPアドレスその他個人を識別可能な情報を含むものとします。
8. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者、およびこれらと関係を有する者をいいます。
9. 「関連規定」とは、当社が別途定めるガイドライン、プライバシーポリシー、利用手順書その他の補足規定をいいます。

第3条（契約の成立および承諾拒否）

1. 利用希望者（以下「申込者」といいます）は、本規約の全条項に同意したうえで、当社が指定する方法（当社ウェブサイト上での申込みフォーム、電子契約、書面契約その他当社が認める方法）により本サービスの利用申込みを行うものとします。
2. 当社は、申込み内容を審査し、申込者に対して承諾の意思表示を行った時点で、本契約が当社と申込者との間で有効に成立するものとします。当該承諾は、申込者が登録したメールアドレス、契約画面上の表示または当社が定める他の方法により行われるものとします。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しないことができ、また、承諾後であっても本契約を解除または利用の停止を行うことができるものとします。
   1. 申込者が過去に本規約その他当社規定に違反し、契約の解除、アカウントの停止その他の不利益措置を受けた経歴がある場合
   2. 申込内容に虚偽、不正確または不完全な情報が含まれていた場合
   3. 申込者が反社会的勢力（第2条第8号に定義）に該当し、又はその構成員、関係者であると認められる場合
   4. 本サービスの利用により、当社、他の利用者または第三者の業務・信用・権利等に重大な支障を及ぼす、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
   5. その他、当社が申込みを不適当と合理的に判断する相当な事由がある場合
4. 法人による申込みの場合には、当該法人の代表者、またはその代理権を有する正当な代理人が、当社所定の方法により申込手続きを行うものとします。当該申込者が代理人である場合、当該法人に対し申込みの有効性および本契約の拘束力が生じることについて、当社に対し表明・保証するものとします。
5. 前各項に基づく当社の措置に関して、当社は申込者に対してその理由を説明する義務を負わないものとします。また、当該措置により申込者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条（本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4に基づき、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができるものとします。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の規約の内容およびその効力発生日を、少なくとも効力発生日の2週間前までに、本サービス上での表示、電子メール、管理画面での通知、またはその他当社が適切と認める方法により、利用者に対して通知または周知します。
3. 利用者が前項に定める通知後に本サービスの利用を継続した場合、または当社が別途定める異議申立期間内に書面または所定の方法で異議を申し出なかった場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
4. 利用者が本規約の変更に同意しない場合には、当社が定める方法に従い、契約の終了または利用停止の手続きを行うことができるものとします。

第5条（第三者サービスの利用）

1. 本サービスを利用するにあたり、利用者が第三者の提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を利用する場合、本規約に加えて、当該第三者サービスの利用規約、その他規約等を遵守するものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、当社がクラウド上で提供するSaaS型の情報収集支援サービスであり、利用者が独自の通報窓口フォームを作成し、通報者から無断転載、なりすまし、誹謗中傷その他不正行為に関する情報を収集・管理・分析・報告することを可能とする各種機能を含むものです。
2. 本サービスには、主として以下の機能が含まれますが、機能の有無、内容、利用可否等は当社の判断により異なることがあります。
   1. 通報フォームの作成、編集、テンプレート選択、公開管理機能
   2. 通報データの自動分類、保管、分析、フィルタリング機能
   3. SNS、公式ウェブサイト等での通報協力要請を支援する共有ツール
   4. 通報状況の可視化、レポート出力、社内向け通知・公開ページ作成機能
   5. 外部の専門家（弁護士、弁理士、調査会社等）との連携支援機能
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者に事前に通知することなく、必要に応じてその機能の全部または一部を追加、変更、修正、中断、終了することができるものとします。当社は、これにより利用者または第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際し、利用者が本サービスをどのように利用するか、または取得された通報データに基づきどのような判断・対応を行うかについて関与するものではなく、当該結果について一切責任を負いません。利用者は、自己の責任において本サービスを利用し、取得した情報を管理・処理するものとします。

第7条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用にかかる料金（以下「利用料金」といいます）は、利用者の契約プラン、契約期間、利用可能な機能数、フォーム数その他当社が別途定める要素に応じて、当社が提示する最新の料金表または個別契約書に基づき決定されるものとします。利用料金の詳細および適用条件は、契約締結時または当社所定の方法により利用者に通知されるものとします。
2. 利用者は、当社が別途指定する支払方法（クレジットカード決済、口座振替、請求書払い等）に従い、当社が指定する期日までに利用料金を支払うものとします。支払にかかる手数料は利用者の負担とします。
3. 利用料金は、課金開始日から発生し、日割計算は行わないものとします。契約期間内の途中解約がなされた場合でも、既に支払われた利用料金は返金されないものとします。
4. 当社は、合理的な事由に基づき、将来に向けて利用料金を変更することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。当該変更を行う場合、当社は変更内容および変更後の料金適用開始日を、原則として30日前までに、本サービス上または当社が適切と判断する方法により利用者に通知します。
5. 利用者が支払期日を過ぎても利用料金の支払いを行わない場合、当社は、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。また、この場合、当社は、催告なく本サービスの提供を一時停止する権利を有し、利用者が催告後も相当期間内に履行しないときは、本契約を解除することができるものとします。
6. 利用料金の支払義務は、本契約の有効期間中において、利用者による実際のサービス利用の有無にかかわらず発生するものとします。
7. クレジットカード情報等の登録内容に変更があった場合、利用者は直ちに当社に届出るものとし、当該変更に関する不備により発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第8条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

第9条（知的財産権）

1. 本サービスに関する一切の権利（著作権法、商標法、特許法、意匠法、不正競争防止法等に基づく全ての知的財産権、営業上のノウハウ、デザイン、プログラム、データベース、画像、文書、レイアウト、マニュアル等を含みます。以下、総称して「知的財産権」といいます）は、当社または当社に対して正当な権限を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスまたはその構成要素（ソースコード、画面構成、ロゴ、UI、文書等を含むがこれに限られない）を複製、転載、翻案、公衆送信、譲渡、貸与、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、解析その他方法を問わず利用してはならないものとします。
3. 利用者が本サービスを通じて当社に提供するテキスト、画像、資料等のコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます）について、当社は、本サービスの運営、機能改善、広報、プロモーション等の目的のために、非独占的、無償、地域・期間の制限なく使用（複製、公衆送信、翻案、第三者への再許諾を含む）できるものとします。利用者は当社および当社指定の第三者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
4. 本サービスにおける全ての商標、サービスマーク、ロゴ等の標章（以下「商標等」といいます）は、当社または正当な権利者に帰属するものであり、当社の書面による事前の許諾がない限り、いかなる形態でも利用することはできません。
5. 利用者が本条に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 法令または公序良俗に違反する行為
   2. 虚偽、誤解を招く情報を当社または第三者に提供する行為
   3. 当社、他の利用者、通報者または第三者の知的財産権、肖像権、名誉権、プライバシーその他一切の権利・利益を侵害する行為
   4. 通報フォームを用いて他者を誹謗中傷し、又は不正確・虚偽の通報を行う行為
   5. 本サービスの全部または一部の逆コンパイル、解析、複製、翻案、転売、再配布を行う行為
   6. ボット等を利用したスクレイピング、その他システムに負荷をかける行為
   7. 本サービスの提供を妨げる、又は当社の信用を毀損する行為
   8. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたはその一部を営業目的または第三者提供目的で利用する行為
   9. アカウント情報の第三者への譲渡、貸与、使用共有、なりすまし行為
   10. サービスのセキュリティを侵害、またはそのおそれのある行為
   11. 反社会的勢力等への利益供与その他関与が疑われる一切の行為
   12. 通報データを不正に取得・利用・転載・公開する行為
   13. 虚偽の通報を意図的に大量に投稿する行為
   14. システムに対して過剰なアクセス、リクエスト、スクレイピングその他高負荷をかける行為
2. 当社は、利用者が前項に定める行為のいずれかに該当したと判断した場合には、事前の通知なく、当該利用者に対して以下の措置のいずれか又は複数を講ずることができるものとします。
   1. 本サービスの一部または全部の利用停止
   2. アカウントの一時停止または削除
   3. 本契約の解除
   4. 損害賠償請求その他法的措置
3. 当社は、前項の措置により生じた利用者または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条（アカウント管理）

1. 利用者は、本サービスの利用に際して当社が付与または承認するユーザーID、パスワードその他の認証情報（以下「アカウント情報」といいます）について、自己の責任において厳重に管理し、第三者に漏洩、譲渡、貸与、使用共有または利用させてはならないものとします。
2. 利用者は、前項に違反する行為（自己の従業員・役員等による利用を含みます）または管理の不備に起因するアカウント情報の漏洩、第三者による不正利用、または不正アクセスにより当社または第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその一切の責任を負うものとします。
3. アカウントID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は利用者の行為とみなされます。
4. 利用者は、アカウント情報の紛失、漏洩または第三者による不正使用が判明した場合、直ちに当社に報告するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに速やかに従うものとします。
5. 当社は、アカウント情報に関して不正利用またはそのおそれがあると判断した場合、当該アカウントの停止、削除または再発行その他の措置を講ずることができるものとします。当社は、かかる措置により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。
6. 利用者は、当社が要求する場合、本人確認書類の提示その他必要な措置に応じるものとします。

第12条（利用期間）

本サービスの利用期間は、本契約の成立時から本契約の契約期間の満了時までとします。ただし、契約期間満了の30日前までに利用者からの契約を更新しない旨の通知がない場合、本契約は同じ条件で自動的に更新されます。

第13条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスの提供に関して知り得た当社の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、相手方の技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しません。
2. 利用者は、当社の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しません。
3. 当社は、利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。

第14条（サービスの提供停止および契約の解除）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知を要せず、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止、または本契約を解除することができるものとします。
   1. 利用者が本規約または関連規定に違反した場合
   2. 利用者が利用料金その他の金銭債務を履行しない場合
   3. 利用者による不正アクセス、サービス妨害、または違法行為が判明し、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
   4. 利用者が破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを行い、または第三者からの申立てを受けた場合
   5. 利用者が、差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
   6. 天災地変、戦争、テロ、暴動、政府の命令、通信障害、サーバーの不具合、外部サービスの障害、計画的または緊急の保守点検その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   7. 当社からの連絡に対して10日間以上応答がないとき。
   8. その他当社が本サービスの提供を継続することが困難と合理的に判断した場合
2. 本条に基づきサービスが一時的に停止された場合であっても、当該期間中の利用料金は発生するものとします。また、利用者は、当社の指示に従い、必要なデータの取得、バックアップ、契約終了手続等を速やかに実施するものとします。
3. 当社が前項に基づき本契約を解除した場合であっても、既に利用者が支払った利用料金は返還されず、また、当社は利用者または第三者に対して一切の損害賠償責任を負いません。
4. 第1項の措置により解除された利用者は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
5. 前各項の規定は、本契約終了後においてもなお効力を有するものとします。

第15条（通報データの取扱い）

1. 利用者は、本サービスを通じて取得する通報者による投稿その他の情報（以下「通報データ」といいます）について、個人情報保護法、不正競争防止法その他の適用法令に従い、適切に収集、保管、利用、削除、第三者提供管理を行うものとします。
2. 利用者は、通報者に対し、必要なプライバシーポリシーその他通知を適正に表示し、必要に応じて適法な同意を取得する責任を負うものとします。当社は、通報データの内容、収集手段の合法性または利用者による取り扱いの適法性について一切関与せず、これらに起因して生じた利用者または第三者の損害について、当社は一切責任を負いません。
3. 通報データに個人情報が含まれる場合、当社は、当該個人情報を法令及び当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。なお、当社は、通報データの内容を閲覧または利用する義務を負うものではありません。
4. 当社は、通報データを統計的に処理し、個人を識別できない形式（匿名加工情報または仮名加工情報等）に変換した上で、サービス改善、研究開発、プロモーション、SNS投稿、プレスリリースその他の広報活動等に利用することができるものとします。
5. 前項の利用に際して、当社は通報者の名誉、プライバシー、信用その他の人格権に配慮し、社会通念上相当と認められる範囲での開示または発信を行うものとします。
6. 当社は、通報データの取扱いに関して、通信回線障害、第三者による不正アクセスその他不可抗力により情報が漏えい、毀損、消失した場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条（非保証・免責）

1. 当社は、利用者に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
   1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等
   2. 本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
2. 当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
   1. 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより利用者に生じた損害
   2. 予期しない不正アクセス等の行為により利用者に生じた損害
   3. 本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れたことにより利用者に生じた損害
   4. 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、利用者に生じた損害
   5. 本サービスの利用に関し、利用者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、利用者に生じた損害

第17条（損害賠償）

1. 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に起因して、当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、当該損害（弁護士費用、調査費用その他合理的な対応費用を含む）を含む一切の損害について、賠償責任を負うものとします。
2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、当該損害が当社の故意または重過失によって直接かつ現実に生じた損害に限られるものとし、間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益、営業機会の喪失その他予見可能性の有無を問わず特別な事情に基づく損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
3. 前項にかかわらず、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該利用者が損害発生月の直近1か月間に当社に対して実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 当社は、天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ、疫病、政府命令、法令の改廃、通信回線・外部サービス・クラウド基盤の障害、その他当社の合理的な支配の及ばない事由（以下「不可抗力」といいます）により、本サービスの提供が一時的に中断・遅延・不能となった場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在および将来にわたって、自らまたはその役員（取締役、執行役、監査役等）、実質的支配者、関係会社が以下の各号に該当しないことを表明し、保証します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業
   2. 総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証します。
   1. 暴力的要求行為
   2. 法的責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的言動、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用者が前各項のいずれかに違反したと当社が合理的に判断した場合、当社は何らの催告を要することなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。なお、当社は当該解除により利用者に損害が生じたとしても、これを一切賠償しません。
4. 利用者は、前項に基づく契約解除により当社に損害が生じた場合、当該損害（合理的な対応費用、名誉毀損による影響、第三者からの請求等を含む）を賠償する責任を負うものとします。
5. 当社は、反社会的勢力との関係が判明した場合、契約締結を拒否し、または既存の契約について、履行停止、解除、法的措置等の適切な対応をとるものとします。

第19条（準拠法および裁判管轄）

1. 本規約ならびに本サービスの利用に関連して当社と利用者の間に生じる一切の法律関係は、日本国の法令、政令、省令、通達およびガイドラインに従って解釈されるものとし、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満な解決を図るよう努力するものとします。
3. 前項の協議によっても解決しない場合、当社および利用者は、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意します。

附則
2025年6月1日施行